知っておきたいすまい給付金の概要と申請条件＆必要書類

すまい給付金は、住宅を購入して引き渡し後に申請しますが、不動産会社や建築会社によっては、案内をしてくれないところもあります。

申請には期限がある為、申請内に手続きをする必要があります。

しかし、すまい給付金について知らなければ手続きのやりようがありません。

知っておくと得をするすまい給付金の制度の内容や手続き方法についてまとめています。

すまい給付金とは？

すまい給付金とは、名前のごとく住宅を購入した人に対して給付金が貰える制度になります。

貰える額は年収等によって異なりますが、最高で50万円になります。
(消費税8％の場合、最高で30万円でした。)

ただし、すまい給付金には建物の品質や規模、年収によって給付金の適用内容が変わりますので詳しく知っておく必要があります。

そもそも、すまい給付金制度はなぜできたのでしょうか。

すまい給付金は、住宅ローン控除の補填だった？

すまい給付金制度ができたのは、2014年4月になります。

この時は、消費税が５％から８％に増税する前に起こった駆け込み需要の結果、その後の反動で景気の冷え込みが起こると予測され、その対策として、住宅ローン控除の拡張に伴い最大控除額が年間20万円から40万円、10年間で400万円に拡張されました。

そして、住宅ローン控除の最大控除額が2倍に増えることで、諸費税が５％から８％に増えても補える優遇策とされました。

しかし、年間で40万円の控除をフル活用するには、所得税と住民税を40万円以上納付していることが必要であり、実際は、高所得者でないと所得税・住民税を多く納付していない為、住宅ローン控除の拡張メリットを活用できないのです。

そこで、年収が一定額以下の人に向けて、住宅を買った時に給付金を支給する制度として、すまい給付金ができました。

※現在では、消費税8％から10％への増税支援策として、2020年12月末までに入居した人に対して、住宅ローン控除期間が10年間から13年間と3年間延長されています。

すまい給付金が貰える条件は？

すまい給付金をもらえる条件は下記の通りです。

条件1：年収775万円以下

すまい給付金がもらえるのはどんなケースかというと、まず「年収の目安が775万円以下の人」と決まっている。
消費税が８％の時は「年収の目安が510万円以下の人」でしたが、年収による適用幅は拡張されています。
また、この年収は、夫婦（妻に収入がなく）、中学生以下の子どもが2人のモデル世帯の場合の夫の収入額の金額なので、家族構成などによって多少増減します。

条件2：住宅ローンを利用すること(例外あり)

すまい給付金は住宅ローン控除を補う制度という位置付けなので、住宅ローンを利用することが原則だ。ただし、住宅の引き渡しの年の12月31日時点で、50歳以上かつ年収が650万円以下の人であれば、住宅ローンを利用していなくても対象になる。

条件3：自分が住むこと

購入した住宅を所有していることと住んでいることが条件になります。住宅の所有は、建物の登記簿謄本で確認され、住んでいることの確認は、住民票で確認されます。

条件4：床面積が50m2以上であること

建物の床面積が50㎡以上あることが条件になります。こちらも、建物の登記簿謄本で確認されます。

条件5：住宅の品質について、第三者機関からの検査を受け、一定の品質が確認される住宅

新築住宅の場合は、第三者機関の工事中の検査によって一定の品質が確認された住宅であるひつようがあります。具体的には、

• 住宅瑕疵担保責任保険に加入
• 建設住宅性能表示制度を利用

現在の新築住宅の場合、瑕疵担保履行法により住宅瑕疵担保責任保険には加入義務がある為、こちらの書類は確実に手に入ると思います。

中古住宅の場合は、消費税がかからない個人が売主の場合は対象外ですが、売主が業者の場合は対象になります。その他の条件としては、

• 耐震等級1以上の既存住宅性能表示制度を利用した住宅
• 建設後10年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険（人の居住の用に供したことのない住宅を目的とする住宅瑕疵担保責任任意保険を含む）に加入している住宅又は建設住宅性能表示を利用している住宅

などがあります。

すまい給付金でいくらもらえる？

具体的に、すまい給付金はどれくらいの収入があれば、いくら貰えるのかシュミレーションしてみます。
ここでは収入額別に最大でもらえる給付基礎額を、現在の消費税10％時と8％時の給付額のパターンで違いを算出していきます。

すまい給付金でもらえる額は、下の図表のように年収に応じて10万円から50万円までの5段階に区分されている。年収が低いほど給付額が大きくなり、年収（目安額。以下同）450万円以下なら給付額は30万円になります。

※1：上記は夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において、住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。
※2：政令指定都市および神奈川県の所得割額は他の都道府県と異なる。

共有名の場合、すまい給付金はどのように計算するのか？

先ほどの表の金額は住宅を単独で所有していた場合のもので、共有名義の場合は図表の給付基礎額に持分割合を掛けて給付額を計算する。
例えば年収500万円で持分割合が2分の1の場合、「給付基礎額50万円×1/2」で25万円が給付額だ。

また、共有名義の場合は名義を持つ人すべてが給付の対象になる。夫婦で共有しているケースでもらえる給付金を計算したものを紹介しよう。

＜条件＞
夫　年収：600万円　共有名義：持分3分の2
妻　年収：400万円　共有名義：持分3分の1

夫：給付基礎額30万円×持分割合2/3＝給付額20万円
妻：給付基礎額50万円×持分割合1/3＝給付額16万円
夫婦の給付額の合計：36万円

共有名義ですまい給付金を受けるには、夫婦連帯債務で住宅ローンを借りていることも条件になります。

すまい給付金のシュミレーションを下記のリンクからでも自動計算できるので参考にして下さい。

≫すまい給付金のシュミレーション

すまい給付金はどうすればもらえる？

すまい給付金をもらうには申請手続きが必要になります。

給付申請書は、すまい給付金のホームページからダウンロードできる他、性能評価機関などのすまい給付金申請窓口でも貰えます。

申請書類がそろいましたら、すまい給付金事務局に郵送申請するか都道府県にあるすまい給付金申請窓口に持参又は郵送して下さい。また、住宅事業者が代行手続きすることもできます。

申請は住宅の引き渡しを受けてから1年（当面の間、1年3カ月に延長）以内

最後に、すまい給付金の申請は住宅の引き渡しを受けてから1年3カ月以内となっています。また、制度そのものは2021年12月31日までに引き渡し・入居した住宅が対象になります。期限を過ぎるとすまい給付金はもらえなくなるので注意しましょう。

国土交通省のすまい給付金サイト
https://www.sumai-portal.jp/pdfserv/