知っておきたい!住宅購入に必要なお金

住まいを購入する時、物件価格に注目してしまいますが、物件価格以外にも、住まいの購入時と購入後に様々な費用が必要になってきます。

ここでは、住まいの購入時から購入後までの流れでどのような費用が必要になってくるのかをチェックしていきましょう。

物件価格以外にかかる費用の全体像を知っておこう

物件予算

住まいを購入する時には、物件価格以外にも、購入時にかかってくる費用と購入後に掛かってくる費用があります。掛かってくる費用については、その全体像をきちんと把握しておく必要があります

住まいの購入時にかかってくる費用と購入後にかかってくる費用に分けて説明していきます。

購入時にかかるお金

住宅ローンシュミレーション

住まいの購入時にかかってくる費用として『頭金』『住まい購入の諸費用』があります。

頭金は、住まいの契約時の手付金として現金で支払うお金になります。住宅ローンの借り入れを考えると物件価格の20%程は用意したいところですが、実務上多いのは、10%前後になってきます。また、頭金を0円で契約される方や申込保証金10万円で契約される方もいらっしゃいます。

住まいの購入の諸費用としては、住宅ローンに関する費用、火災保険料、登記費用、固定資産税・都市計画税の清算金の他、不動産会社に仲介を依頼している場合は、仲介手数料等も必要になってきます。

具体的にチェックしていきながらどんな費用が必要になるのかを把握していきましょう。

不動産購入取得に関わるお金

申込証拠金
不動産の申し込み時に不動産会社に支払うお金で、契約成立時の手付金の一部に充当される。申し込み撤回時は、通常申込金は返金されます。但し、不動産会社によっては、不動産購入申込書の記載のみで、申込保証金を取らない会社もあります。目安になる金額は、10万円以内ぐらいになります。
手付金
売主と買主との間で決めた上で、契約時に不動産購入金額の一部に充当されるお金。買主より一方的に契約を撤回した場合は返金されず、また、売主より一方的に契約を撤回した場合は、受け取った手付金を返還するとともにそれと同額のお金を買主に支払わなければなりません。手付金の額は、一般的に、購入額の5%~10%程ですが、これも売主・買主双方の合意で決める為、異なるケースも多くあります。
印紙税
不動産売買契約書に印紙として貼る形で支払われる税金になり、売買契約額によって異なります。例えば、契約額1000万円超~5000万円以内であれば、印紙税は、1万円になります。
仲介手数料
不動産の購入を仲介業者に依頼している場合、仲介業者に支払う手数料になります。仲介手数料の上限は、「物件価格の3.3%+6万6000円」になります。
不動産取得税
不動産を取得した際に、一度だけ支払う税金。不動産の登記から約半年から1年後程で、支払いの案内が来ます。
固定資産税・都市計画税
1月1日段階の不動産所有者に対して課税される税金なります。支払は、売主・買主の日割で計算され、起算日は、エリアによって異なります。1月1日を起算日にする不動産業者もあれば、4月1日を起算日にする不動産業者もあります。一般的には、固定資産税・都市計画税の課税が年度毎に課税されるので、4月1日を起算日にする業者が多い気がします。起算日については、不動産会社に確認しましょう。
登記費用
不動産の登記をする時に支払われる登録免許税や司法書士報酬の費用になります。登記には、所有権の移転や保存、抵当権の設定などがあり、新築の場合は、所有権の保存登記をする前に、家屋調査士によって、表示登記を行います。費用は、物件や借り入れ額によっても異なる為、不動産会社に確認しましょう。

ローン契約に関わるお金

印紙税
金銭消費貸借契約書に印紙を貼る形で支払われる税金になります。契約金額に応じて印紙税は異なります。1千万円超え~5千万以内であれば、印紙税は2万円になります。
住宅ローン借り入れ費用
金融機関の住宅ローン借り入れの際に必要になる費用で、事務手数料、ローン保証料、火災保険料などが必要になる。団体信用生命保険料は、金融機関によって異なり、金利に含まれている金融機関もあれば、別途若しくは任意の金融機関もあります。住宅ローン借り入れ費用の金額は金融機関や、ローン商品によって異なります。

その他の費用

引越し費用
現在の住まいから引越すための費用になります。引っ越しの時期によって費用が異なります。引っ越し業者によっては、不動産会社とタイアップしており、通常よりも割安でしてくれるところも。不動産会社にタイアップしていないのか確認してみるのも良いと思います。
水道負担金・水道加入金
一戸建てを購入する場合など、新たに水道を利用する際に必要になる場合があります。自治体によっては、必要かどうかや金額も異なり、水道負担金の他に、水道を開栓した時に必要になる水道加入金も必要になる場合があります。
家具購入費用
引っ越しする際に、家具や電化製品を買い替える場合、必要になる費用。
修繕積立基金
新築マンションを購入する際に支払う費用になります。地域や物件、住戸の広さによって、20万円台~40万円台と幅があり、場合によってそれ以上になることもあります。

住まい購入時にかかる諸費用に目安は?

住まいの購入時に必要になる諸費用は、住宅ローンの借り方や物件の種類によっても違うため、一概には言いにくいのですが、目安として、3LDK~4LDKの住まいの場合、新築マンションで物件価格の3%~5%、中古マンション・新築・中古の一戸建ての場合、6%~13%程になるようである。(スーモより)

また、仲介業者による仲介でなく、売主や販売代理から住まいを購入する時は、仲介手数料がかからない為、諸費用が3%程安くなります。

購入後にかかるお金

固定資産税

住まいを無事購入できた後も、建物の維持や管理に費用が必要になったり、住宅ローン返済や税金等の支払いも必要になります。

すべての物件タイプにかかる諸費用

固定資産税・都市計画税
毎年1月1日時点の所有者が所有する不動産に課税される市町村税で、4月ごろに通知が来ます。新築住宅については、固定資産税が3年間、新築マンションについては5年間半額になります。また、長期優良住宅の認定を取ることで軽減措置が2年間延長される措置もあります。

マンションにかかる諸費用

管理費
マンションの管理会社に支払われる費用で、主にマンション共用部分の清掃や設備の管理、業者の手配などです。業務内容と管理費用は、物件の規模や管理会社の体制によって異なります。
修繕積立金
マンションの修繕費用の為に毎月積み立てられるお金になります。一般的に、新築より築年数が経過したマンション方が修繕積立金は高くなる傾向があります。金額も、マンションの規模によって異なるので、購入時は、確認しておいた方が良いでしょう。
駐車場代など
駐車場を契約する場合には駐車場代が必要になります。

一戸建てでも修繕計画は必要です

一戸建ての場合、マンションのように毎月の修繕積立金が必要という訳ではありませんが、住まいを維持していく上で、メンテナンスは必ず必要になります。水廻りや屋根・外壁などは高額になるケースもある為、計画的に備えておく必要があります。

将来を見据えた住まい計画を

希望物件の絞り込み

住まいの購入から購入後に掛かってくる費用についてまとめました。住まいの購入を計画する際、賃貸で家賃を払うのならば、購入して住宅ローンで払った方が財産として残るので意味があると考えてしまいがちになります。そして、資金計画もきっちりしない段階で住まいを購入した結果、購入後に予想していない費用が掛かり困ってしまったという相談も良く受けます。

住まいの購入は、将来を見据えた上で、計画的に考えていくようにしましょう。