不動産購入時にかかる費用の支払い時期と目安スケジュール

物件を購入するとき、どの費用がいつまでに必要になるのか把握した上で、準備をしておく必要があります。
費用の中には百万単位でのお金が必要になることもありますのできちんと把握しておくと良いでしょう。

物件購入時にかかる費用の支払い時期と目安スケジュール

物件を購入するときの費用の支払い時期と金額の目安は下記の通りとなります。不動産売買の契約から引き渡し時期については、未完成の新築と完成済みの新築物件・中古物件では異なります。では、費用の支払い時期と金額について解説していきます。

※物件の条件等により、上記の目安額とは金額が異なるケースもあるのであくまで目安として。

購入物件が決まったら「すぐに支払う」費用

物件の購入申し込みする時には「申込証拠金」が必要な物件もある

物件を購入する時に、売主に対して購入の意思を伝える手続きを「不動産購入申し込み」といいます。値段交渉などをする時にも、「○○万円ならば購入します」という意思表示として使われるケースもあります。但し、値段交渉を入れた場合は、後に満額申し込みが入った場合は、売主から断られるケースもあるので注意しましょう。
不動産購入申し込み時には、～10万円までの「申し込み証拠金」が必要になる物件もあるが、契約前にキャンセルになった場合は、返還されることが一般的なので、不動産会社によっては、書面の場合もある。
また、一般的には、「契約に向けた交渉をする」意味合いがある為、キャンセルになった場合も契約と違い法的ペナルティーはありません。

不動産売買契約時に払う「手付金」は、売買代金の一部に充当されるお金

不動産売買契約は、不動産購入申し込みから10日以内くらいで行われるのが一般的になります。契約時に買主が支払う「手付金」(契約金とも言う)の金額は、売主との話し合って決める(仲介の場合は、仲介業者が交渉する)が、物件価格の５％～10％が一般的です。

契約後にキャンセルした場合「手付金」は没収される⁉

不動産売買契約時に支払った「手付金」は、売買代金の一部として充当されますが、その後、買主から一方的に契約をキャンセル(手付金解除)した場合、手付金戻ってこないので注意が必要です。また、売主が契約の履行に着手した後になると契約違反による解除(違約金解除)となり、さらに厳しいペナルティが課せられる場合があるので注意しましょう。
一方で、売主から一方的に契約をキャンセル(手付金解除)される場合、買主に対して、受け取った手付金の2倍の金額が支払われます。

「手付金」の他に必要になる諸費用は？

▶不動産売買契約時に必要になる諸費用

諸費用の名称	内容
印紙税	印紙税は売買契約書を作成した時に印紙税法に基づいて課税される税金。税額は売買代金によって違います。物件価格が1000万円超え～5000万円以下：税額は1万円
仲介手数料(半金)	物件購入を不動産会社の仲介でした場合、仲介手数料が必要になります。仲介手数料は、（売買代金×3％＋6万円）＋消費税10％を上限としています。支払方法は、不動産会社によって違いますが、契約時と残金決済時に半金ずつ払うことが多いです。また、仲介ではなく、売主が不動産会社による販売、または販売代理の場合は、仲介手数料はかかりません。

「引き渡し」までに支払う費用

「残代金」の支払いは物件の引き渡しの直前

「残代金」は、司法書士により登記申請の確認され、住宅ローンが指定口座に振り込まれた後、引き出し若しくは売主指定の口座に振り込むのが一般的です。「残代金」の支払いの確認が終わると鍵の引き渡しなど物件の引き渡しが始まります。
金融機関によっては、「残代金」が直接売主の指定口座に振り込まれることもあるので、事前に確認しておく必要があります。

登記費用や火災保険料等引き渡し時にかかる「諸費用」

物件の引き渡しの前に金融機関と金銭消費貸借契約を交わします。この時に、印紙代が必要になります。金融機関によっては、住宅ローン融資実行時に融資金額から引かれるところもあります。
また、引き渡し時には、登記費用や火災保険料(事前に契約する場合は、もっと早い段階で必要)、固定資産税・都市計画税の清算金などが必要になります。
金融機関に支払われるローン手数料や保証会社に支払われる保証料などは、一般的に振込される融資額から自動的に引かれて、振り込まれます。(保証料の代わりに事務手数料などの名目になっている金融機関もあります。)
諸費用の目安は、物件金額の～10％程と言われていますが、物件条件や住宅ローンの借入れ額によって異なる場合があります。

▶引き渡しまでに支払う購入諸費用

諸費用の名称	内容
印紙税	金融機関との金銭消費貸借契約書に収入印紙を貼る形で納める税金。税額は借入額によって異なります。（借入額が1000万円超え～5000万円以下の場合：2万円）
登記費用	土地や建物の所有権移転、抵当権設定登記や新築の場合は所有権保存、表示登記に必要な登録免許税と報酬、調査費用が登記費用になる。
ローン借入費用・火災保険料	金融機関に支払う事務手数料、保証会社に支払う保証料等と金融機関が一般的に住宅ローンを組む時に条件とする火災保険料など。 費用の内容や金額は、ローンの種類や金融機関によって異なる。
税金などの清算金	固定資産税や都市計画税を、日割り計算した金額を売主に支払う。 計算の起算日は、エリアによって異なるが、関西では、4月1日を起算日にするケースが多い。
修繕積立基金	新築マンションを購入する際に支払う。地域や物件、住戸の広さによって、20万円台～40万円台と幅がある。関東地方は40万円台の物件も多い。
仲介手数料の半金	不動産会社に支払う仲介手数料。金額は、（売買代金×3％＋6万円）＋消費税10％を上限としています。 支払方法は、不動産会社によって違いますが、契約時と残金決済時に半金ずつ払うことが多いです。また、仲介ではなく、売主が不動産会社による販売、または販売代理の場合は、仲介手数料はかかりません。
水道負担金	新築一戸建てを購入時に、水道を利用する為に必要になる場合がある。自治体によって、必要かどうかや金額も異なる。

「引き渡し後」に支払う費用

引越し費用やテレビ・家財購入費用などの「入居費用」

引っ越し費用は、荷物の量にもよるが、4人家族の場合、10万円ぐらいから多い場合は50万円程かかったケースもあります。また、引っ越しの時期によっても、費用が大きく異なるので、事前に見積もり・相談をしておくと良いでしょう。
また、エアコン、カーテン、照明器具など、入居時に購入する家財もあります。内装インテリアをこだわりたい人は、ここでも費用が掛かってくるので、事前にどれ位するのかを調べておいても良いと思います。

「不動産取得税」引き渡し後半年程で来るケースが多い。軽減措置で来ない場合も。

不動産売買によって土地と建物を取得すると「不動産取得税」が課税されます。課税通知が来るのが、引き渡し後半年程ですが、地域によっては、1年程後に来るケースもあるようです。
どちらにしても、引き渡し後しばらくしてから通知が来るので、「なんだこれは？」と思われる人も多くいます。
また、一定の条件を満たす新築住宅は、軽減措置が適応されるので、納税されないケースも多くあります。
不動産取得税については、不動産会社や都道府県の固定資産税課担当者に問い合わせると良いでしょう。